近畿大学進学を希望する学生さん向けに、近畿大学経済学部総合経済政策学科についてご紹介していきます。
総合経済政策学科では、公的・民間を問わず多方面で必要となる、企画・立案の能力を育てています。
そのためにどのような学びをしていくのか、また近畿大学経済学部総合経済政策学科独自のフィールドワークについて、目指す進路や資格についてもご紹介します。
進学検討の際の参考にしていただけると幸いです。
近畿大学経済学部総合経済政策学科では、公的部門や民間部門の企画・立案を題材にして、それができる人材育成を目指しています。
そのため総合経済政策学科では少人数制教育を取り入れ、教員と双方向で交流できるような環境を取り入れたり、現場から考えるフィールドワークを行ったりすることを大切にしています。
公共的な経済問題や民間企業の意思決定問題を分析し、政策を提言する能力を磨くことで、卒業後には幅広い分野で活躍できる人材育成を行っています。
2年次になると、2つの分野から各自の興味に合わせてどちらか選択し、学びを深めていきます。
「公共政策分野」では、国や地方自治体などの公的部門が抱えている政策課題や、その対応策について学んでいきます。
高い政策立案能力とリーダーシップの発揮できる人材育成が目的です。
現在、経済社会は年金や医療など社会保障の在り方や、寡占による不完全な競争、規制緩和と格差社会についてなど、数多くの問題を抱えています。
さらに、過疎の進行による地域社会の崩壊や、反対に人口過密による都市問題など、あらゆる問題の解明と解決・その対策について、現代経済学の成果をよりどころとして学んでいきます。
もう一つの分野である「企業戦略分野」は、企業の戦略立案や民間部門の活動に対して、経済学などの高度な応用を目指しています。
現在の社会では、企業が発展するために必要となる的確な企業戦略をつくり、リーダーシップを発揮する人材が求められています。
企業が的確な意思決定をするには、様々な経済政策手段の動向を知り、それらが経済に与える影響のメカニズムを理解することが必要です。
企業戦略分野では、これらのような経済政策の分析手法を学んだり、情報処理能力の向上を図ったりしていきます。
そのうえで、企業の資金調達や生産、投資や人事に関する意思決定と企業統治に関する現代経済学の考え方を学び、企業の戦略立案能力を身につけていくことを目指します。
近畿大学経済学部の1年次には、経済学を学ぶために必要な基礎力を身につけていきます。
2年次には、自分の興味関心に沿って分野の選択をし、さらに深く掘り下げて学んでいきます。
3・4年次にはゼミが始まり、少人数で専門的に学ぶようになります。
また卒業論文にも取り組んでいきます。
そしてインターンシップや就職活動を通して、将来の進路も決定していくのがこの時期となります。
近畿大学経済学部総合経済政策学科では、キャンパスを離れて実際に現場を訪れて学ぶフィールドワークも行なっています。
このフィールドワークは、総合経済政策学科のみで開講されている実習形式の講義で、地域の現場を実際に訪れて自分たちで調査し、その内容について発表をするという内容です。
受講生の関心に応じて、企業や地方自治体、商店街やNPO法人などを訪れ、そこに携わる人たちと議論を深めることで課題を明らかにしていくことも行ないます。
複数の教員が連携しながら講義を担当していくので、きめ細やかに的確な助言を受けることもできる有意義な時間ですよ。
フィールドワークでは受講生のグループが主体となって、テーマを決めて計画し、訪問先を選ぶ活動を行います。
現実の課題にどう対処するかを自分で工夫・考察する経験になるため、教室の講義だけでは体験できない実のある学習へとつながっています。
事前調査をして分かることと、実際に見聞きしたことを掛け合わせて考え、学びを深めていきます。
また、総合経済政策学科のフィールドワークの経験は、新しいことへ興味を引き出すきっかけにもなる貴重な講義でもあります。
このフィールドワークは、日帰り調査の他にも、泊りがけで行なう合宿調査があります。
さらに海外での調査も実施しており、2016年度は中国・上海を訪問し、巨大市場である中国への日系企業の事業展開を調査したそう。
2018年度はベトナムのホーチミンを訪問し、日系工業団地の開発や日系企業の進出状況、社会主義国における市場経済の動向を調査するなど、テーマは幅広く研究が行なえることが特徴です。
近畿大学経済学部には、独自のプログラムとして、語学留学プログラムが用意されています。
これは3年次の前期に20人程度が選抜され、海外語学留学に派遣されるものです。
期間は約4ヶ月間で、カナダにあるカルガリー大学で学びます。
総合的な英語教育などを通してコミュニケーション能力を育てる内容となっており、留学先大学の授業料は、すべて経済学部が負担してくれることが特徴です。
留学には興味があるけれど、経済的な負担が大きいことを理由に学生たちが貴重な学びの機会を失わないようにサポートしてくれるのは、とても嬉しいですね。
近畿大学経済学部総合経済政策学科の学生が目指す、進路の業種や職種にはどんなものがあるのでしょうか。
まず業種は、大きく分けると知識・サービス創造部門、生産部門、ネットワーク部門があります。
知識・サービス想像部門は、国や都道府県・市役所などの公的機関や、商工会議所や地方関連団体などの各種団体、NPO・NGO、レジャー関連サービスなどです。
生産部門では、製造業、建設業があります。
ネットワーク部門では、電力・ガス・水道などのライフラインをはじめ、通信・交通・運輸業、マスコミや金融・保険業、不動産業などが該当します。
職種別で見ていくと、企画職や営業職、調査・研究職があります。
他にも事務職や商社・海外駐在員、国家公務員や地方公務員など多岐にわたります。
教員やNPO職員、国税専門官も目指すことが可能です。
また政治家や経理専門家、ファイナンシャルプランナー、証券アナリスト、税理士、公認会計士、経営コンサルタントの道に進んだ先輩もいますよ。
銀行員・社会保険労務士・中小企業診断士などもあり、総合経済政策学科での学びを活かせる進路が多数ありますね。
総合経済政策学科は進路となる職種が多いように、目標とする資格も多くあります。
国家公務員や地方公務員、日商簿記2・3級、税理士や公認会計士などがそれにあたります。
他にも旅行業務取扱管理者、販売士なども取得可能です。
労働・社会保険法令を専門的に扱う国家資格である社会保険労務士や、中小企業経営の合理化を図る経営コンサルタントである中小企業診断士、証券投資に必要な企業情報や産業動向などを分析する証券アナリストもあります。
英語能力を示すTOEFLやTOEIC、ファイナンシャルプランナーや秘書検定準1・2級なども目指します。
情報系ではMOSや日商PC検定、VBAエキスパート、ITパスポート、基本情報技術者試験、日商電子会計事務検定などがあり、どれも就職の際に役立ちそうですね。
所定の単位を修得すると取得できる資格としては、中学校教諭1種（社会・英語）と高等学校教諭1種（公民・英語・商業）、司書などがあります。
中学校や高校の先生を目指す学生さんは、必要な単位数をしっかり確認しておきましょう。
近畿大学経済学部総合経済政策学科は、企業にとって必要な企画・立案の能力を育てるために環境が整えられた学科であるということが分かりました。
独自の活動としてフィールドワークを行なっているなど、幅広い視点で学んでいくことが可能です。
また進路も豊富にあり、各種資格も目指すことができるのは魅力的ですね。
