現在、コロナウイルスは社会に大きな影響を与え続けており、その結果、減収や離職によって生活の見通しが立たなくなったケースも多く見られます。
そんなときに活用できる住居確保給付金をご存じでしょうか。
今回は、知っていると便利な住居確保給付金の制度の内容と、手続きについて解説をします。
賃貸の家賃が払えない！？そんなときに利用できる住居確保給付金とは
住居確保給付金とは、減収や離職によって家賃の滞納が発生し、住居の確保が難しくなる人々を対象とした救済制度です。
一定の条件を満たしている場合は、直近3か月から9か月分の家賃について国から補助を受けることが可能であり、申請が通れば規定の金額が自治体から直接大家さんに振り込まれます。
主な支給条件としては、以下のとおりです。
●離職や廃業が2年以内、あるいはやむを得ない都合により収入が大きく減少していること
●世帯収入が基準額を超えていないこと
●預貯金が一定金額以下であること
●求職活動をおこなっていること
収入の基準額は住んでいる市町村により異なるので、自身が該当しているかどうか一度調べてみるとよいでしょう。
なお、住居確保給付金はコロナ禍を受けて成立した制度ではなく、2013年から実施されています。
そのため、補助が必要な状況を作った原因はコロナ禍に限定されていません。
そしてコロナ禍の影響を受け、かつては離職や廃業が必須だった条件に「離職や廃業と同程度までの減収」が加わりました。
また、かつては熱心な求職活動を満たす条件として、ハローワークでの求人活動が義務付けられていましたが、現在は感染拡大を懸念してこの義務はなくなっています。
これにより補助を受けられる人の幅が大きく増え、多くの人が活用できる制度となったのです。
住居確保給付金で賃貸住宅の家賃の補助を受けるために必要な手続き
住居確保給付金の申請は、自治体の自立相談支援機関を通しておこないます。
申請の際には、以下の4つの書類が必要です。
●本人確認書類
●収入が確認できる書類
●預貯金額が確認できる書類
●離職、廃業や就労日数、就労機会の減少が確認できる書類
具体的な申請の手順や必要書類は、自治体により異なる可能性もあるので、ご自身が住んでいる自治体の情報をホームページや窓口で確認しましょう。
注意するべき点として、現在の住居確保給付金のシステムはコロナ禍の影響を大きく受けています。
そのため、感染拡大の状況や政府の対応によっては、給付条件の改訂や申請手順の変更がおこなわれる可能性があるのです。
厚生労働省や自治体のホームページをこまめに確認し、最新の情報を入手するようにしましょう。
