賃貸物件を借りる際には、ほとんどの場合連帯保証人が必要です。
連帯保証人には、家賃滞納などのトラブルに備えて借り主の身元を保証し、借り主と連帯して責任を担うというとても重要な役割があります。
部屋を借りる予定がある人は、「保証人」よりもさらに重大な責任を負う「連帯保証人」についてきちんと知っておきましょう。
賃貸借契約で「連帯保証人」として認められる関係性とは？
連帯保証人とは、その名の通り借り主と連帯して賃貸物件に伴う家賃などの支払い義務を負う人のことを指します。
家賃の滞納などが発生して貸し主からその金額を請求された場合、たとえ借り主に支払い能力があったとしても、連帯保証人が借り主に代わってその全額を支払わなければなりません。
このようにたいへん責任の重い役割を担う連帯保証人には、親兄弟など血縁関係のある人を立てるのが一般的です。
借り主に代わって家賃を支払う能力があるかを確認するため、連帯保証人の審査には勤務先や収入を証明する書類などの提出が必要になってきます。
両親が定年後で年金暮らしをしているなど、親族でも連帯保証人として認められないケースもあるので、兄弟姉妹など連帯保証人を頼める人を何人かピックアップしておくとよいでしょう。
賃貸の契約で「連帯保証人」を誰にも頼めないときの対処法は？
「賃貸物件を借りたいけれど、連帯保証人を頼める人がいない…」そういう場合は、保証会社を利用する方法があります。
これは保証会社に保証料を払って、連帯保証人の代わりになってもらう仕組みです。
連帯保証人は基本的に友人・知人などを指名することができないため、家族や親戚がいない、または親族との交流がない場合などに有用です。
費用としては、家賃と共益費を合わせた額の半月分から1カ月分程度と考えておきましょう。
保証会社は不動産会社から紹介される場合が多いため「保証会社の利用は可能か？」「必要な費用の目安はどれくらいか？」など賃貸物件を扱う不動産会社に事前に確認しておくと安心ですね。
まとめ
賃貸物件の部屋を借りるためには、いろいろな契約や手続きが必要です。
そのうちの一つとして、連帯保証人になってくれる人を見つけておくことも忘れないようにしましょう。
上記で説明したとおり、連帯保証人はとても責任の重い役割です。
連帯保証人になってくれた方の信用を失わないためにも、家賃などの滞納がないよう心がけたいですね。
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