この春から一人暮らしを始める方々も多いと思います。
実家が持ち家の場合、はじめて賃貸契約を結ぶ方もいるでしょう。
契約時には不動産会社でいろいろな手続が必要ですが、ほとんどの不動産会社では、契約者（入居者）連絡先と同時に「緊急連絡先」の記入を求められます。
この緊急連絡先、どのような場合に使われるのでしょうか？
今回は賃貸契約時の緊急連絡先の役割について紹介します。
賃貸契約時の緊急連絡先の必要性 緊急連絡先とは？
緊急連絡先は、契約者（居住者）に連絡が必要であるにもかかわらず、その本人に連絡がつかない際の連絡先です。
現在は携帯電話・スマートフォンが普及したことから、本人へ直接連絡が容易な環境ですが、それでも仕事や学校などで連絡がつかない場合があります。
そのような場合に備えて、念のため本人に関わる人にも連絡がつくように記入が求められるのです。
賃貸契約時の緊急連絡先の必要性 どんな時に使うの？
「本人に連絡がつかず、緊急連絡先の方へ連絡がくる」のはどのようなケースなのでしょうか？
「緊急」という言葉通り、入居物件や入居者に対して緊急性や重要性が高い内容の場合、緊急連絡先へ連絡がいく可能性があります。
たとえば入居する物件が火事になった場合、不動産会社は入居人の安否確認を行います。
この時本人と連絡がつかない場合、緊急連絡先に火事発生と入居者の安否の連絡する必要があります。
また、不在である本人の部屋から水漏れなどが発生して、ほかの入居者や物件に影響を及ぼす場合、本人に連絡が取れなければ緊急連絡先へ連絡が入ることもあります。
賃貸契約時の緊急連絡先の必要性 緊急連絡先と連帯保証人の違い
本人が家賃を滞納している場合、電話を受けた緊急連絡先の人はその家賃を支払う必要があるのでしょうか？
緊急連絡先は本人と連絡が取れない場合の連絡先です。
よって、連絡を受けた人が責任を負うことはありません。
未納である旨の連絡がきた場合でも、あくまで本人に連絡がつくようにしたいという相談であるかと思います。
賃貸契約上、本人以外で支払いの義務が発生するのは連帯保証人です。
連帯保証人でない限り、支払いや入居物件で発生した問題や責任が負われることはありませんのでご安心ください。
まとめ
いかがでしたか？
緊急連絡先は、普段生活している時に使われることはありませんが、いざという時に大事な連絡先です。
緊急連絡先には親や兄弟といった指定はありませんが、本人や物件に何かあった場合を考えて、本人と連絡が取りやすい人を選ぶようにしましょう。
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