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特優賃(特定優良賃貸住宅)とは?

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メリット多数の賃貸物件 特優賃とは?

メリット多数の賃貸物件 特優賃とは?

特優賃(特定優良賃貸住宅)は、平成5年に定められた「特定優良賃貸住宅供給促進制度」によって誕生しました。家賃補助制度仲介手数料不要など、住む人にとってのメリットがたくさんある賃貸マンション物件です。ですが、一般の賃貸物件と違って申し込み資格やデメリットもあるため、条件や特徴をしっかりと知っておくことが大切です。

 

なお、特優賃の制度は地域ごと(自治体ごと)に異なります。収入などのお客様側の条件、そして自治体や制度など、物件側の条件によって複雑に変わるため、気になることがありましたら私たちにご相談いただければと思います。

特優賃のメリット

  • メリット1 バリアフリー・オートロック・収納多(専有面積の9%以上)など、住宅のレベルが高い!
  • メリット2 家賃の一部を国と自治体が補助してくれる!
  • メリット3 仲介手数料がかからない!
  • メリット4 敷金3ヶ月分のみ、礼金不要、決まった解約差引金額はなし!
  • メリット5 自治体指定法人による充実の管理体制

メリット1.バリアフリー・オートロック・収納多(専有面積の9%以上)など、住宅のレベルが高い!

特優賃に認められるためには、いくつかの基準をクリアする必要があります。「基準をクリアしている=住みやすく快適な住宅である」ということなのです。バリアフリー・オートロック・システムキッチンなど、充実した機能が満載です。

  • 専有面積は50m2~125m2
  • 専有面積の9%以上が収納スペース
  • 耐火もしくは準耐火構造
  • 天井高は2.3m以上
  • バリアフリー(床段差がない・手すりがある)設計

メリット2 家賃の一部を国と自治体が補助してくれる!

周辺地域の一般的な賃貸マンション物件の相場に合わせた「契約家賃」から、自治体による補助金を差し引いた金額を「入居者が負担する家賃」とします。たとえば、契約家賃10万円の物件に7万円で住むこともできるのです(最大で6万円以上の補助金が出ることも)。

 

なお、補助金の額は前年度の世帯収入や家族人数などによって決まり、3~5段階のランクに分けられます。このランクは毎年見直され、補助金に反映されます。また、入居者負担額の支払い方法には「傾斜型」と「フラット型」があり、このシステムは物件によって決まっています。

傾斜型

傾斜型

年々補助額が減額され、入居者負担額が契約家賃の額に達した時点、もしくは入居から20年が経った時点で補助は終了します。「補助金が減る=入居者負担額が増える」ということになり、負担額は年々2~3.5%の割合で上がっていきます。

フラット型

フラット型

収入や契約家賃に変更がなければ、入居者負担額は一定で変わりません。補助期間は10~15年となります。負担額は変わりませんが、当初は入居者負担額が比較的高めに設定されています。

メリット3 仲介手数料がかからない!

特優賃は住宅を必要とする中堅所得者への補助が目的なので、仲介手数料などの契約に関する諸経費はかかりません

メリット4 敷金3ヶ月分のみ、礼金不要、決まった解約差引金額はなし!

礼金は一切かかりません! また敷金は契約家賃の3ヶ月分がかかりますが、通常の賃貸物件のように、決められた「解約引」などが発生しません。リフォーム代は別途実費となりますが、戻ってきた敷金から支払うため、部屋をきれいに使えば出費は大幅に抑えられます。

メリット5 自治体や指定法人による充実の管理体制

マンションの管理は、自治体・公社・指定法人などの基準を満たした団体が行います。そのため、管理が行き届かず不便を強いられるようなことはありません。

特優賃の申し込み資格とは?

  • 日本国籍を有している、もしくは外国人登録を受けている
  • 自らの入居のために住宅を必要としている
  • 入居者が二名以上であり、夫婦もしくは親子などの家族である(単身入居OKな物件も一部あります)。婚約者との入居の場合は、契約日から3ヶ月以内に入籍する(大阪市は1ヶ月以内)
  • 収入が継続してあり、差し引き控除後の世帯所得が月額200,000~601,000円以内である(月額153,000円以上から申し込み可能な物件もあります)
  • 家賃を確実に支払える
  • 現在、同一市内の特優賃に入居していない(自治体により異なります)
  • 連帯保証人を一名立てられる

収入基準表

計算の目安となる収入基準表です。下記条件に該当する方のみ適用されます。

  • 世帯のうち働いている人が一人
  • 前年の1月1日以前から現在も継続して働いている
  • 特殊な税金控除が発生しない
  • 上記に該当しない方、また世帯で二人以上が働いている場合は別途計算が必要です。
  • 下記表の●は一部住宅のみに適用されます。
給与所得者の前年度の総収入額(源泉徴収票の支払金額)

ランク/

世帯構成
A B C
a1 a2
a1 a2 a3
単身者 ●288~424万円
368~424万円
425~
469万円
470~
550万円
551~
726万円
727~
934万円
二人世帯 ●343~472万円
416~472万円
473~
517万円
518~
598万円
599~
768万円
769~
976万円
三人世帯 ●392~519万円
463~519万円
520~
564万円
565~
645万円
646~
811万円
812~
1018万円
四人世帯 ●440~567万円
510~567万円
568~
612万円
613~
689万円
690~
853万円
854~
1058万円
五人世帯 ●488~614万円
558~614万円
615~
659万円
660~
731万円
732~
895万円
896~
1098万円
事業所得者の前年度の所得金額(確定申告所得の金額)

ランク/

世帯構成
A B C
a1 a2
a1 a2 a3
単身者 ●184~285万円
240~285万円
286~
321万円
322~
386万円
387~
534万円
535~
721万円
二人世帯 ●222~323万円
278~323万円
324~
359万円
360~
424万円
425~
572万円
573~
759万円
三人世帯 ●260~361万円
316~361万円
362~
397万円
398~
462万円
463~
610万円
611~
797万円
四人世帯 ●298~399万円
354~399万円
400~
435万円
436~
500万円
501~
648万円
649~
835万円
五人世帯 ●336~437万円
392~437万円
438~
473万円
474~
538万円
539~
686万円
687~
873万円
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